プロバイダ責任制限法について

「プロバイダ責任制限法」とは、正しくは「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(平成14年5月27日施行)といいます。

この法律は、インターネット上で運営されるホームページや掲示板等で行われた情報の流通により、名誉毀損や権利侵害(プライバシー権、著作権、商標権等)があった場合に、

  1. 1.サービスプロバイダ、ホームページや掲示板等の管理者等の損害賠償責任を制限すること
  2. 2.送信防止措置請求権
  3. 3.発信者情報の開示請求権

を規定しているものです。

送信防止措置手続

「プロバイダ責任制限法」第3条に基づき定められた手続きになります。
掲示板等のサイト上で名誉毀損や権利侵害(プライバシー権、著作権、商標権等)に関する情報が発信された場合に、掲示板等のサイトの運営者に、当該侵害情報の送信防止措置(削除など)を請求するための手続きとなります。

新しいタブで開きますプロバイダ責任制限法 関連情報Webサイト 各ガイドライン、「送信防止措置手続」

【公職の候補者等に係る特例について】
公職の候補者等に係る送信防止措置手続きにつきましては、以下のページをご参照ください。

プロバイダ責任制限法「公職の候補者等に係る特例」について

公職の候補者等から名誉を侵害したとする情報について送信防止措置を講ずるよう申し出を行う場合、下記の手続きに従い申し立てをすることができます。
なお、本手続きは、公職の候補者等の方専用となっています。それ以外の方から申し立て、問い合わせ等につきましてはご対応致しかねます。

送信防止措置を申し立てることのできる対象者

  • 公職の候補者等
    (公職の候補者とは、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長の職に関する候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党、参議院名簿届出政党を指します)

送信防止措置を申し立てるために必要な要件

各々の場合において以下の全ての要件を満たしている必要があります。

  1. 1.プロバイダ責任制限法第3条の2第1号の場合
    • 特定電気通信による情報であること
    • 選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報であること
    • 名誉侵害情報であること
  2. 2.プロバイダ責任制限法第3条の2第2号の場合
    • 特定電気通信による情報であること
    • 選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報であること
    • 名誉侵害情報等であること
    • 電子メールアドレス等の表示義務違反があること

なお、以上の全ての要件を満たしていることをもって、当社において直ちに申立人に対し送信防止義務を負うものではありません。

送信防止措置を申し立てる方法

  • 電子メールで申し立てる場合、以下の書式に必要事項をご記入の上、本人確認書類と併せて電子メールに添付して送信してください。
  • 郵送で申し立てる場合、以下の書式に必要事項をご記入の上、本人確認書類と併せて送付して下さい。

【所定書式】※候補者用と政党用があります。

  1. 1.Word特定電気通信による名誉侵害情報の送信防止 (候補者用)
  2. 2.Word特定電気通信による名誉侵害情報の送信防止 (政党用)
  3. 3.Word特定電気通信による名誉侵害情報と発信者のアドレス不表示の送信防止 (候補者用)
  4. 4.Word特定電気通信による名誉侵害情報と発信者のアドレス不表示による送信防止 (政党用)

公職の候補者であることの本人確認

申し立てに際し、候補者本人であることを確認するための書類が必要ですので、上記の申立の際には、本人を確認できる書類(印鑑証明書、自動車運転免許証又はパスポート)を併せてお送りください。

  1. 1.
    電子メールで申し立てる場合:
    所定書式に加え、本人確認書類をPDFに加工して申し立てる電子メールに添付して送信して下さい。
  2. 2.
    所定書式により郵送で申し立てる場合:
    所定書式には印鑑登録された印を押印し、本人確認書類として印鑑証明書を同封してください。

送信防止措置の申立専用窓口

上記所定の書式に記入したうえで、郵送にて申立手続きを行ってください。

【郵送先】
〒105-0014
東京都港区芝2丁目28番8号芝二丁目ビル14階
ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト株式会社
プロバイダ責任制限法申立窓口宛

その他

手続きについてご不明な点等ありましたら、お問い合わせフォームからお問い合わせください。また、申立内容につきまして、必要に応じて当社担当者より公職の候補者等に対し、ご連絡を差し上げる場合があります。

なお、本手続きは、公職の候補者等の方専用となっています。それ以外の方から申し立て、問い合わせ等につきましてはご対応致しかねます。

発信者情報開示請求

「プロバイダ責任制限法」第4条に基づき定められた手続きになります。
弊社が提供するインターネットサービスを利用して、名誉毀損や権利侵害(プライバシー権、著作権、商標権等)に関する情報が発信された場合に、弊社に対して、当該侵害情報の発信者情報の開示を請求するための手続きとなります。

手続き方法について

請求する書式に必要事項をご記入いただき、所定の書類を添付の上、下記送付先までご郵送ください。

手続き 侵害された権利 申立書式 必要書類
送信防止措置 名誉毀損・プライバシー関係 侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書 1.2.3
著作権関係 著作物等の送信を防止する措置の申出について
商標権関係 商標権を侵害する商品情報の送信を防止する措置の申出について
発信者情報開示請求 (共通) 発信者情報開示請求書 1.2.3.4
  1. 1.請求書類(上表)
  2. 2.1に押印した実印の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  3. 3.名誉毀損や権利侵害がなされたとする証拠(当該ページのコピー等)
    ご提出いただきました証拠は、発信者への意見照会の際に開示させていただく場合がございますので、開示することに対して同意する・同意しない旨を明確に記載いただき添付をお願いいたします。
  4. 4.本人性確認資料
    運転免許証、パスポート、登記事項証明書等の公的証明書の写し
    (代理人による申立ての場合には、更に、代理権を証する書面(委任状等)の添付が必要となります。)
送付先
〒105-0014
東京都港区芝2丁目28番8号芝二丁目ビル14階
ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト株式会社
プロバイダ責任制限法申立窓口宛
(「送信防止措置依頼書在中」または、「発信者情報開示請求在中」とご明記ください。)

開示等の請求等に応じる手続きについて

「開示等の請求等」に応じる手続きに関する事項(法32条)

  1. i.開示等の請求等の申出先
    弊社開示対象個人情報に関する利用目的の通知(法27条2項)、開示(法28条1項)訂正等(法29条1項)および利用停止等(法30条1項)に関するお問い合わせ(以下「開示等の請求等」といいます)につきましては、以下の請求書類3点を揃えて、下記の窓口まで「簡易書留」または「特定記録郵便」での郵送をお奨めいたします。郵便物が届け先へ配達されているか確認するサービス(新しいタブで開きます郵便追跡サービス)がご利用になれます。
    お申し込み途中の書類の紛失、事故等による未着につきましては、弊社は責任を負いかねますので、ご了承ください。
    1. a.請求書類
      確認欄 必要書類 ご説明項
      開示等の請求書 ii
      ご本人(もしくは代理人)確認のための書類 iii
      額面800円の定額小為替証書、または郵便切手
      (開示および利用目的通知の場合のみ)
      iv
    2. b.
      請求書類の送付先
      〒105-0014
      東京都港区芝2丁目28番8号芝二丁目ビル14階
      ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト株式会社
      個人情報取扱窓口宛
  2. ii.開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式
    下記のテキストリンクより該当書類の書式をダウンロードいただき、【記入例】をご参照のうえ、必要事項をご記入ください。

    ※任意代理人の立場でご請求される場合: PDF弊社所定の委任状

  3. iii.開示等の請求等をする者がご本人またはその代理人であることの確認方法
    1. a.ご本人の情報につき、ご請求される場合
      氏名・住所・生年月日を確認できる次の書類のうち、いずれか1通のコピー1部。尚、本籍地の記載のあるものは、予めコピーの該当記載部分をボールペン等で塗りつぶす等により消去いただきますよう、お願いいたします。
      1. 1.運転免許証
      2. 2.住民票の写し(過去3ヶ月以内)
      3. 3.旅券(パスポート)
      4. 4.健康保険証
      5. 5.外国人登録証明書
    2. b.代理人の立場で、ご請求される場合
      1. 0.法定代理人の立場で請求される場合 ※親権者による請求はこちらに該当
        1. 1.戸籍謄本1通(親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可) <法定代理権があることを確認するための書類>
        2. 2.法定代理人に関する上記(1)~(5)のいずれかの書類のコピー1部 <法定代理人であることを確認するための書類>
      2. 1.任意代理人の立場でご請求される場合 ※配偶者による請求はこちらに該当
        1. 1.代理人に関する上記(1)~(5)のいずれかの書類のコピー1部
        2. 2.PDF弊社所定の委任状、及びご本人の印鑑証明書
  4. iv.「開示等の請求等」に関する手数料及びお支払方法
    利用目的の通知、開示請求の場合のみ1回の請求ごとに、800円(税込み)申し受けます。訂正、利用停止の場合には手数料はいただきません。手数料のお支払い方法につきましては、郵便切手または定額小為替を同封でお願いいたします。
    • 定額小為替とは、郵便局の窓口にて金額を指定してお求めになることができる為替です。
    • 手数料が不足、または同封されていなかった場合は、開示の請求等がなかったものとして処理させていただきます。
  5. v.「開示等の請求等」に対する回答方法
    申請者の申請書記載の住所宛に「特定記録郵便扱い」で郵送いたします。「特定記録郵便扱い」では受け取り時に受領印が必要となります。ご不在の場合は、郵便局に再配達の依頼をしていただくか、受け取りに出向いていただくことになりますので、予めご了承ください。
  6. vi.「開示等の請求等」で取得した個人情報の「利用目的」
    「開示等の請求等」にともない取得した個人情報は、「開示等の請求等」に必要な範囲内のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、「開示等の請求等」に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。提出いただいた書類は、ご返却いたしませんので、予めご了承ください。
  7. vii.個人データの不開示事由について
    次に該当する場合は、「不開示」とさせていただきます。「不開示」の旨を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきますので、予めご了承ください。
    1. a.本人確認ができない場合 (申請書記載の住所と、本人確認書類に記載の住所、弊社の登録住所が一致しない場合等)
    2. b.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    3. c.所定の申請書類に不備があった場合
    4. d.開示等の請求等の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
    5. e.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する恐れがある場合
    6. f.弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    7. g.他の法令に違反することとなる場合